未来工学研究所（技術国際関係研究研究センター）

財団法人　未来工学研究所（IFTECH）
Tel. 03-5245-1011（代表） Fax. 03-5245-1061
〒135-8473 東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル3F

技術国際関係研究センター

１．技術国際関係研究センターの紹介

（１）技術国際関係研究センターの目的
　冷戦終結後、世界は安定的な構造に至らず多くの問題にさらされている。なかでも従来型の国家群の対立から、現在は小規模な集団から国家群までさまざまな層による錯綜した対立構造が生み出されている。このような世界構造の中で国民国家という枠を超えて、科学技術はさまざまな２１世紀問題群、地球的諸問題等々の主要な因子として機能している。　従前の国家という枠内を越えた広い角度と、将来に渉る展望の視点を持って、各国の政策研究機関などと連携しつつ、科学技術の課題を検討し、政治イッシューへの解決策を提起していくものである。

（２）メンバー紹介
　理事　稗田浩雄、（技術・国際関係研究センター長）
　　１９４５年生まれ。１９６８年東大工学部卒業。民間企業にて戦闘機エンジン・ロケットエンジンなどの開発などに従事し、１９８７年（財）未来工学研究所入所。国際関係、宇宙・核・情報技術などの国家安全保障に係わる政策研究に従事、１９９８年から独立委員会「国土安全対策委員会」事務局長。

現在の取り組み：
　　文明の展望（調和型文明：中国現代国際関係研究院、韓国世宗研究所等と共同）
　　２１世紀問題群の研究
　　地球規模諸問題の研究
　　中長期国際安全保障環境（いわゆる大戦略を含む）
　　重要技術の評価
　　国家宇宙戦略（有人宇宙、宇宙探査などCSIS等との共同研究、宇宙兵器問題）
　　東アジア安全保障・核問題　ほか

著書：
　　「原子燃料を取り巻く課題に関する総合的研究」（共著：ＮＩＲＡ）
　　「日米・将来の方向」（米ブルッキングス研究所との共同）
　　「中国の核・ミサイル・宇宙戦力」（蒼々社）ほか

　 主任研究員　光盛史郎
　　1963年生まれ。1986年東海大学工学部航空宇宙学科卒業。1997年香港科技大学で人文社会科学修士号。民間企業を経て1989年未来工学研究所入所。将来宇宙活動に関する調査研究、諸外国の宇宙政策、技術戦略等の調査分析、科学技術と国際問題に関する研究等に従事。

著書：
　「中国の核・ミサイル・宇宙戦力」（共著：蒼々社）ほか

現在の取り組み：
　・将来宇宙政策、諸外国の宇宙開発戦略（月・惑星探査、有人飛行、ロケット・衛星開発、宇宙技術戦略等）
　・宇宙開発分野における国際協力（特にアジア・太平洋地域）
　・宇宙教育、科学技術・IT教育
　・宇宙の視点から見た地球社会の諸問題（環境、貧困、災害、紛争、資源、エネルギー、情報格差など）
　・地域、市民レベルの科学技術振興、ベンチャービジネス
　・福祉（人間の幸福）とテクノロジーの関係　など

　主任研究員　笠井　祥
　平成3年東海大学工学部航空宇宙学科卒業。同年、未来工学研究所入所。
　宇宙開発関連のワーキンググループ活動に従事。その後、主として企業におけるネットワークの運用管理、ITセキュリティ分野の技術調査、研究開発の動向調査及び研究テーマ化に関する調査を担当。

現在の取り組み：
　・航空宇宙分野における産学官の研究開発連携体制の構築
　・ITセキュリティ分野の研究開発動向
　・ITセキュリティ分野の人材育成
　・企業におけるネットワーク運用管理など

　主任研究員　志賀厚雄

　客員研究員　トーマス・カトウ　(～２００７年)

２．研究分野（※現在取り組んでいる分野）
　・将来技術と国家安全保障政策
　・ＩＴ戦略と文化・対外政策
　・核（原子力）問題及び情報技術戦略
　・宇宙政策（宇宙探査政策、国際宇宙政策、宇宙技術戦略）

３．調査研究実績（抜粋・主要なもの）

将来技術と国家安全保障政策等
　・陸・海・空の防衛と科学技術の役割に関する調査研究（平成４年）
　・ソ連の通信・放送近代化協力の可能性調査（平成２年）
　・カザフスタン共和国支援の国家戦略上の検討（平成４年～平成6年）
　・日米関係―将来への方向（ブルキングス研究所との共同研究）（平成３年）
　・米国の対外政策（経済安全保障）（平成８年～）
　・中国情報化政策研究（国務院中国現代国際関係研究所との共同研究）（平成７年～）
　・情報戦争が我が国の安全保障に与える影響と対応に関する調査研究（平成９年～）
　・米国の情報セキュリティ政策（暗号政策）の動向に関する調査研究（平成９年）
　・国家重要インフラ防護に関する調査研究（平成９年～）
　・日米情報セキュリティ会議（米国ＣＳＩＳ・戦略国際問題研究所と共同）（平成10年）
　・情報セキュリティ研究開発に関する調査（平成１２年）
　・デジタル・アーカイブに関する調査研究（平成13年～）
　・社会安全と科学技術に関する調査研究（平成１４年）JST
　・主要各国における情報セキュリティ対策体制等に関する調査研究(平成１５年)
　・主要各国におけるセキュリティ対策体制等に関する調査研究(平成１５年)
　・国土安全対策の研究(平成１５年～)
　・調和型文明に関する日韓中国際共同研究（平成16年～）

核（原子力）問題及び情報技術戦略等
・原子燃料を取り巻く課題に関する総合的研究（平成６年）
　・アジア地域の核不拡散問題の検討（平成７年～平成８年）
　・我が国の統合Ｃ３Ｉの構築に関する調査研究（平成６年～10年）
　・米国の宇宙関係輸出管理政策に関する調査研究（平成10年）

宇宙政策
　・宇宙インフラストラクチャーの構築に関する調査研究（昭和６２年）
　・月面基地と月資源に関する調査研究（昭和６３年～平成２年度）
　・月探査に関する調査研究（平成６年～７年）
　・航空宇宙関連技術の産業への波及効果調査（平成元年度）
　・宇宙開発に係わる中国との関係及び諸要因に関する調査研究（平成９年～）
　・日中宇宙会議の実施（平成13年、北京、中国国家航天局・中国現代国際関係研究所と共催）
　・有人宇宙活動の基礎的・基盤的研究の推進（平成2年）
　・有人火星探査ミッションに関する調査研究（平成11年度～）
　・有人宇宙政策に関する有識者懇談会（平成13年度～）
　・人文社会科学・文化的観点から見た宇宙開発の可能性と課題に関する研究（平成13年度～）
　・中国の宇宙開発に関する動向調査（平成14年度～）
　・月探査・利用の世界的動向と戦略の調査分析（平成14年度～）
　・準天頂測位実用システムに関する検討（平成14年度～15年度）
　・種子島ロケット打上げ施設及び周辺環境の整備に関するＷＧ支援（平成15年度～）
　・アジア諸国の宇宙活動調査（韓国）（平成15年度～）
　・米国における宇宙産業政策についての調査・分析（平成15年度～）
　・『きぼう』（国際宇宙ステーション日本モジュール）の人文社会・文化利用に係る促進方策の検討（平成15年度～）
　・中国のリモートセンシング戦略と我が国の対応に関する調査・分析（平成16年度～）
　・女性の意識調査による生活の質（ＱＯＬ）の向上に資する宇宙プロジェクトニーズの分析（平成16年度～）
　・宇宙開発利用による社会貢献としての成果活用事例（スピンオフ）等の調査・分析（平成16年度～）

　 ※内容の紹介には応じられないものもあります