科学技術政策研究センター

これらの活動をすすめていく際の基本的な視点は、生活と科学技術の関わりや社会と科学技術の
関わりを最優先に考慮する、ユーザーオリエンテッドあるいはニーズオリエンテッドの考え方です。
つまり、今後ますます重要になる、提供側の立場ではなく利用する側の立場で科学技術を
捉えて いこうという姿勢を重視しています。
　
また調査研究に当たっては、より現実的で具体的な「提言」を行うことを目指しています。

◆活動の範囲

科学技術が係わる事象はすべて調査研究の対象となります。情報通信、ライフサイエンス、
新素材、エレクトロニクスなどの先端技術の領域から、環境、エネルギーといった学際的な領域まで、
あらゆる領域を研究活動の範囲としています。

また、対象への取り組みとしては、特定の技術領域に深く踏み込むアプローチとともに、科学技術を
とりまく問題について、自然科学だけでなく人文・社会科学の知識も総合して全体的に分析する
アプローチを適宜組み合わせて調査研究を行っています。

（２）メンバー紹介

    菊田　 　隆　センター長　主席研究員
    依田　 達郎　主任研究員
    大竹   裕之　主任研究員（環境政策担当）
　　米川   聡　　主任研究員
    小松　 正和　主任研究員
    大川   晋司　主任研究員

２.研究分野（キーワード）

    競争的・流動的研究環境 
    研究人材の流動性 
    研究者の人材マネージメント 
    評価システム 
    技術予測／テクノロジーアセスメント 
    科学技術の理解増進 
    産学連携 
    知的財産
    知的クラスター 
    子供の理科離れ
    環境政策 
    メディアリテラシー
    アウトリーチ活動
    科学技術と社会
    社会技術

３．これまでに手がけた主なプロジェクトリスト

平成２１年度 大学の質保証及び学位プログラムの在り方に関する調査研究
平成２１年度 大学教育の量的規模の在り方に関する調査
平成２１年度 目指すべき社会の実現に向けた科学技術発展に関する検討（第9回科学技術予測調査）
平成２１年度 医工融合の日米欧比較調査
平成２１年度 グリーンイノベーション推進方策の検討に関する調査

平成２０年度 フォーサイトの政策へのインパクトに関する調査研究
　　　　　　　　（PERCEPTIONS OF DOMAIN EXPERTS ON IMPACT OF FORESIGHT ON POLICY-MAKING: THE CASE OF JAPAN）
平成２０年度 医工連携体制の日米欧比較調査
平成２０年度 研究プロジェクトの評価に関する調査
平成２０年度 博士課程（後期）の学生、修了者等の進路に関する意識等についての実態調査
平成２０年度 第４期基本計画で重視すべき科学技術に関する調査
平成２０年度 科学技術の理解増進に関わる地域ネットワーク構築に関する調査
平成２０年度 規制と技術革新のメカニズムに関する調査
平成２０年度 企業における人材育成に関す調査
平成２０年度 GPA分析調査
平成２０年度 公的研究のイノベーションシステムに関する調査

平成１９年度　科学技術理解増進活動の評価に関する調査
平成１９年度　産業界の人材育成に関する調査
平成１９年度　欧州研究機関の予算構造に関する調査
平成１９年度　研究テーマ選定における手法検討調査

平成１８年度　基本計画に関する定点調査
平成１８年度　科学技術の社会影響に関する調査
平成１８年度　アジアの科学技術指標に関する研究
平成１８年度　イノベーション創出シナリオに関する調査

平成１７年度　ナノテク拠点調査
平成１７年度　知識資産マネージメントに関する調査
平成１７年度　海外主要国の科学技術政策に関する調査
平成１７年度　産業の重心移動に関する調査

平成１６年度　科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査
平成１６年度　大学の研究環境調査
平成１６年度　研究課題の日米比較調査

平成１５年度　科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査
平成１５年度　保護者に対する理科教室等のあり方に関する調査
平成１５年度　メディアリテラシー教材の普及に関する調査
平成１５年度　先端機器の動向調査
平成１５年度　インターネット利用が生徒に及ぼす影響の調査

平成１４年度　政策総合評価に関する調査
平成１４年度　機関評価に関する調査
平成１４年度　研究成果に対する報償制度に関する調査
平成１４年度　先端的研究テーマ等の動向調査
平成１４年度　ナノテク事業の市場性に関する調査
平成１４年度　２０５０年の日本のグランドデザインに関する調査
平成１４年度　メディアの影響に関する調査
平成１４年度　電子メール利用行動指針に関する研究
平成１４年度　ＩＴの環境効果に関する調査

平成１３年度　政策総合評価に関する基礎調査
平成１３年度　日米のドクター、ポストドクターの実態調査
平成１３年度　バーチャル科学館コンテンツ「未来年表」作成
平成１３年度　新たな科学技術研究開発体制に関する調査
平成１３年度　諸外国のアカデミーおよび科学技術システムに関する調査
平成１３年度　青少年と放送に関する調査研究
平成１３年度　温室効果ガス排出に関する動向調査
平成１３年度　廃棄物処理計画策定調査

平成１２年度　海外科学技術政策動向調査
平成１２年度　我が国における技術発展の方向性に関する調査
平成１２年度　創造的研究成果を促す研究者の人材マネージメントのあり方に関する調査
平成１２年度　我が国の研究開発活動の実態に関する調査

平成１１年度　行政分野におけるインターネット利用に関する調査
平成１１年度　我が国における技術発展の方向性に関する調査
平成１１年度　我が国の研究活動の実態に関する調査

平成１０年度　流動的研究体制と研究者のライフサイクルに関する調査
平成１０年度　わが国の研究開発活動の実態に関する調査
平成１０年度　諸外国におけるＥＭＣ規制の動向調査
平成１０年度　先端的基盤技術に関する調査
平成１０年度　家電リサイクルの動向調査

平成　９年度　流動的研究体制と研究者のライフサイクルに関する調査
平成　９年度　我が国が重点的に推進すべき科学技術分野の調査
平成　９年度　間接部門の効率化等の雇用への影響に関する調査
平成　９年度　先端的基盤技術に関する調査

平成　８年度　我が国における技術発展の方向性に関する調査
平成　８年度　新都市における新技術導入に関する調査
平成　８年度　宇宙開発利用による社会貢献に関わる調査

平成　７年度　我が国における技術発展の方向性に関する調査
平成　７年度　豊かで活力ある長寿社会の構築に向けた科学技術の展開方向に関する調査
平成　７年度　生活・社会関連科学技術の実態把握と施策展開のための基礎調査
平成　７年度　原子力分野における人文・社会科学的研究の促進に関する調査

※内容の紹介には応じられないものもあります

平成19年4月1日更新